Je me souviens

history沿革

1904年(明治37年)

神戸市婦人奉仕会が市内2ヶ所で幼児と学童を引受ける

1928年(昭和3年)

大阪・石井記念愛染園が学童保護部を設置

1940年代(昭和15年代)

日本各地で学童保育が始まる

1948年(昭和23年)

今川学園(大阪・東住吉区)が児童福祉法を適用して、放課後の学童の保育を開始

1952年(昭和27年)

労働者ｸﾗﾌﾞ保育園(東京)で卒園児の父母たちが「共同保育」を開始
これが「学童保育」の始まりとされる

1953年(昭和28年)

東京都立保育園園長による学童保育の設置運動
大阪市北田辺保育園で夏休み中の学童保育実施

1956年(昭和31年)

労働者ｸﾗﾌﾞ保育園(東京)および神谷保育園で卒園時の父母での共同保育が運営難により中止
大阪市西淀川児童館で「学童ｸﾗﾌﾞ」を発足

1958年(昭和33年)

東京都北区に町会運営の「豊島こどもｸﾗﾌﾞ」発足、単独の学童保育としてはじめて定着

1960年代(昭和35年代)

各地の学童保育関係者の組織化、国、地方行政へ制度化要求活動が本格化する

1960年(昭和35年)

大阪市四貫島小学校に教師の努力による「ひまわり教室」誕生

1961年(昭和36年)

東京都北区による地域運営委員会への補助開始

1962年(昭和37年)

東京の学童保育連絡協議会発足

1963年(昭和38年)

都民生局が学童保育事業補助費520万円を補正予算で計上
渋谷区が「渋谷学童館」設置。これが公設公営学童保育のはじまり

1964年(昭和39年)【西宮】

西宮市教育委員会が津門、芦原、鳴尾東、鳴尾、春風、浜脇で「ひまわり学級」開設

1965年(昭和40年)【西宮】

香櫨園、上甲子園で「共同保育」

1966年(昭和41年)

文部省が「留守家庭児童会育成事業補助要綱」による児童会育成事業を開始
初年度分として5,000万円を予算化

1967年(昭和42年)【西宮】

「留守家庭児童対策」を「校庭開放事業」にわずか3年で「ひまわり学級」閉鎖

1968年(昭和43年)【西宮】

管轄を「市教委」から「福祉局」へ場所･地域の承諾･指導員確保の条件を付け、浜脇、浜甲子園、鳴尾東で学童開設

1970年(昭和45年)

文部省の留守家庭児童会育成事業が打ち切られる

1970年(昭和45年)【西宮】

香櫨園で学童開設

1971年(昭和46年)

「留守家庭児童会補助事業」は1971年度で打ち切られ「校庭開放事業」に統合される

1972年(昭和47年)

4月より東京都が学童保育指導員を三か年計画で正規職員にすることを決定

1972年(昭和47年)【西宮】

「西宮母親大会」の分科会がきっかけで、西宮市学童保育所父母の会連絡協議会発足

1973年(昭和48年)

全国連絡協議会が国の制度化実現をめざし、第一回国会請願を行う　署名：八万余

1973年(昭和48年)【西宮】

春風で学童開設

1974年(昭和49年)

総理府「婦人問題総合調査報告書」にて、学童保育の制度化を提言

1974年(昭和49年)

3月衆院予算委、4月衆院文教委で学童保育の問題とりあげられる
5月参議院社労委で沓脱タケ子議員の質問に厚生大臣が制度化を約束
厚生省が1975年度予算の概算要求のなかに三億五千万円の補助金を計上、しかし、大蔵省で切られる

1974年(昭和49年)【西宮】

瓦木で学童開設

1975年(昭和50年)

地方議会から学童保育の制度化についての意見書が多く出され、全国市議会議長会も、予算の要求にとり上げた
1976年度予算に厚生省から「都市児童健全育成事業費」四億七百万円、概算要求が行われたが大蔵省の査定でゼロとなり、復活折衝で一億一千七百万円予算化

1975年(昭和50年)【西宮】

上甲子園、上ヶ原、塩瀬で学童開設
「西宮市学童保育所父母の会連絡協議会」から「西宮市学童保育連絡協議会」へ発展

1976年(昭和51年)

厚生省が「都市児童健全育成事業実施要綱」により「児童育成ｸﾗﾌﾞ」の設置・育成事業を開始(これが事実上の学童保育への国庫補助の始まりと言われる)

1976年(昭和51年)【西宮】

小松・鳴尾北合同、甲東で学童開設

1977年(昭和52年)

都市児童健全育成事業が一般会計から特別会計に移る。都市児童館国庫補助開始

1977年(昭和52年)【西宮】

南甲子園、安井(共同保育)で学童開設
高木、段上、津門で共同保育

1978年(昭和53年)

六月、第八四国会で学童保育の制度を求める請願が採択（衆議院）

1978年(昭和53年)【西宮】

樋ノ口、北夙川(共同保育)で学童開設

1979年(昭和54年)

第四回国会請願　署名：三七万七九〇八名

1979年(昭和54年)【西宮】

鳴尾、鳴尾北(小松から分離)で学童開設

1980年(昭和55年)【西宮】

高木(共同保育)、段上(共同保育)、用海、広田、津門(共同保育)で学童開設

1981年(昭和56年)【西宮】

高須東、神原、瓦林(瓦木から分離)で学童開設

1982年(昭和57年)

行政監察庁が都市児童健全育成事業、児童館を調査。都市児童館の見直し要請

1982年(昭和57年)【西宮】

平木、浜脇、上ヶ原で学童開設
市連協10周年

1983年(昭和58年)【西宮】

高須西(高須東から分離)、今津で学童開設
北夙川、鳴尾北が学校内へ移転

1984年(昭和59年)【西宮】

段上西で学童開設 　春風、樋ノ口が学校内へ移転、高木の建替え

1985年(昭和60年)

国会請願‐五月十三日「国の制度化」要求のため国会請願行う
第一〇二国会で請願採択される（衆・参両院）

1985年(昭和60年)【西宮】

甲陽園、深津（休養室を設置）で学童開設
小松では2ｸﾗｽ目(共同保育)開始

1986年(昭和61年)

厚生省が都市児童館の施策を廃止。児童館での留守家庭児童対策のための事業費加算
児童館運営費が一般会計から特別会計に移る
児童館の児童厚生員の人件費国庫補助廃止

1986年(昭和61年)【西宮】

夙川（安井から分離）で学童開設

1987年(昭和62年)【西宮】

樋ノ口、高須西で2ｸﾗｽ目(共同保育)開始「自主保育への補助金」
50名、60名定員を2ヶ所に指導員の加配

1988年(昭和63年)【西宮】

大社、高須南で学童開設

1989年(昭和64年)

一・五七ショック（合計特殊出生率）

1989年(昭和64年)【西宮】

北六甲台、生瀬で学童開設
津門、浜脇、南甲子園で60名定員へ
7月から育成料6,000円徴収開始

1990年(平成2年)【西宮】

瓦林が学校内へ移転
津門、浜脇の増築、高須東で60名定員へ

1991年(平成3年)

「都市児童健全育成事業実施要綱」は廃止され「放課後児童対策事業実施要綱」による放課後児童対策事業に引き継がれる

1991年(平成3年)

4月、厚生省が放課後児童対策事業を開始

1991年(平成3年)【西宮】

高須東の増築

1992年(平成4年)

9月、文部省学校五日制開始(月1回)

1992年(平成4年)【西宮】

深津、蒲原、鳴尾東が学校内へ移転。瓦木の改築
3月市議会で学童保育所にｸｰﾗｰ設置を決議(15ヶ所設置)
市連協20周年

1993年(平成5年)

総合研究開発機構(NIRA)が学童保育の制度化を提言(『女性の社会参加と課題』第3回「母親の就労と子ども」、NIRA、1993)
また、子供の未来21ﾌﾟﾗﾝ研究会報告(厚生省)は学童保育の法制化を提言。厚生省が学童保育の法制化の検討を開始

1993年(平成5年)【西宮】

香櫨園が地域集会室に大社が学校内へ移転。瓦木の改築、高須西が増築
ｸｰﾗｰ6ヶ所設置

1994年(平成6年)【西宮】

高須南、春風の増築、香櫨園の移転
ｸｰﾗｰ7ヶ所設置

1995年(平成7年)【西宮】

阪神・淡路大震災　学童児2名亡くなる
学校隔週5日制導入

1996年(平成8年)【西宮】

指導員の賃金に勤務年数加算
3月市議会で育成料800円値上げ決まる

1997年(平成9年)

「児童福祉法等の一部改正に関する法律」が成立し、学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法制化される

1997年(平成9年)【西宮】

浜甲子園小と東甲子園小の統合で甲子園浜小として、学童名が甲子園浜に
山口で学童開設。今津が学校内に移転。用海が60名定員に

1998年(平成10年)

学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に基づく第二種社会福祉事業に位置づけられ施行される

1998年(平成10年)【西宮】

社会福祉協議会へ委託一元化
上ヶ原南、段上が学校内へ移転。東山台、西宮浜で学童開設

1999年(平成11年)【西宮】

上甲子園が空き教室を利用
津門、鳴尾北で全員入所を求め署名活動市議会で不採択となる

2000年(平成12年)【西宮】

甲東が仮設へ移転、40名から60名定員へ
西宮市立留守家庭児童育成センター条例一部改正により、定員1割増

2001年(平成13年)【西宮】

津門で2ｸﾗｽ目を空き教室で開設。60名から80名定員に
鳴尾北で3月市議会で全会派一致で待機児童対策が採択。20名程度のﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建設
浜脇で全員入所を求め、9月市議会で採択
西宮市立留守家庭児童育成センター条例一部改正により、定員2割増
平成14年度からの学校週5日制での土曜日開所を求め、12月市議会で採択

2002年(平成14年)【西宮】

土曜の朝の保育で現行の育成料での開所を求めるも不採択
春風の全員入所の陳情が全会派一致で採択、建替えの方向で審議される
苦楽園で学童開設(船坂を除く、41学童)に
市連協30周年

2006年(平成18年)【西宮】

4年生以上の障害児童受入

2007年(平成19年)【西宮】

指定管理者制度により、4施設が公募され、用海が神戸YMCAが指定管理者となり、3施設は社協が再委託となる
午後6時までの延長保育が指定管理の公募を行った施設で試験的に実施
育成料がｻｰﾋﾞｽ向上を理由に値上げされる
6,800円から8,200円に･･･減免制度でも免除額減少

2008年(平成20年)【西宮】

用海が神戸YMCAの指定管理者として運営が開始される

2009年(平成21年)【西宮】

指定管理者制度により、4施設が公募され、浜脇が神戸YMCAが指定管理者となる
午後7時までの延長保育が不十分な内容で条例一部改定。議会で採択される

2010年(平成22年)

子ども・子育て新システムとして、幼稚園、保育所の一体化を目指すワーキングチームが内閣府に設置され、本格的に議論が始まる
12月28日に総務省から「指定管理者制度」への財源削減目的で利用しない旨の異例の通知がなされる

2010年(平成22年)【西宮】

午後7時までの延長保育が開始
指導員へのシフト勤務が強要される
浜脇が神戸YMCAの指定管理者として運営が開始される

2011年(平成23年)

平成4年からはじまった「ゆとり教育」の崩壊。一年生も５時限目授業が始まる

2011年(平成23年)【西宮】

小松学童の施設老朽化と待機児童問題に対する陳情書が賛成多数で採択される
教育委員会から「放課後子ども教室」に対する保護者への意識調査が実施
指定管理者として、香櫨園、鳴尾、上ヶ原、段上西が新たに公募される

2012年(平成24年)

幼保一体化を見据えた「放課後子ども教室」が本格的に始動。初年度は月１回の開催

2012年(平成24年)【西宮】

香櫨園が神戸YMCAに鳴尾が三光事業団が新たな指定管理事業者として、選定される
小松学童への施設の予算が付かず、待機児童が発生。3名の児童を隣接する鳴尾北学童へ指導員の送迎で対応。5月7日より、空き教室の利用で解消するも、施設の分割にならず、72名を超える児童数を記録
幼保一体化を見据えた「放課後子ども教室」が本格的に始動。初年度は月１回の開催となる
市連協40周年