西宮市学童保育連絡協議会のホームページへようこそ。
私達は西宮市学童保育連絡協議会です。
兵庫県西宮市に於ける学童保育の維持・向上を目指し、育成センターでの父母会が集まり、活動をしています。
【利用申請時期】 平成27年度留守家庭児童育成センターの新規利用申請を受け付けのアナウンスがでました。
平成26年11月17日付け
第一次受付 12月21日~翌年01月18日
第二次、三次受付 01月21日~03月15日前後
必要書類には「勤務証明」が必要です。
必要に応じて、「診断書等の書類」「育成料減免申請※1」「延長利用申請書兼誓約書※1」が必要です。※1は申請書類に同封。
【問合せは】
浜脇・用海・香櫨園は西宮YMCA(0798-35-5987)へ
鳴尾は三光事業団(0798-41-4421)へ
鳴尾東・甲子園浜は労協センター事業団 西宮事業所 (0798-67-5170) へ
上記以外は西宮市社会福祉協議会 育成センター事業課(0798-36-7127)
【利用時間】
(1)小学校の授業日:下校時から午後5時まで(延長利用は午後7時まで)
(2)小学校の休業日:
ア 土曜日 :午前8時30分から午後5時まで(延長利用はありません)
イ ア以外の日 :午前8時30分から午後5時まで(延長利用は午後7時まで)
(3)利用できない日:日曜・祝日・年末年始(12/29~12/31、1/1~1/3)
※延長利用を希望する場合は、事前に「申請」が必要です。
※延長利用を希望する場合は、事前登録が必要です。
【費用】
●育成料(市が徴収)
児童1人当り 8,200円(日割り計算はいたしません)
所得状況により減免制度あり。
延長利用については、別途延長利用料(月額3,000円、日割り無し)が必要です。
育成料についてのお問合せは、児童・母子支援課へ(0798-35-3659)
●実費徴収金(各指定管理者が徴収)
各育成センターでは、日々の育成活動の一環として、おやつ代や教材・行事(交通費)等の実費として月額2,500円程度を育成料とは別に徴収しております。
西宮市学童保育連絡協議会への誤った認識が広がっています。
特に特定政党での下部組織との全く根拠のない事を前面に市連協からの脱退を促すことが目的のようです。
私たちは特定の政党を応援する立場でもなく、只々、西宮市に於ける学童保育へのよりより施策と実施を求めているだけにすぎません。
2002年4月から導入される学校5日制導入に於いて、土曜日の学童保育の開所を求めた請願書に於いては当時の自民党市議会議員を筆頭に全会派から紹介議員としての署名捺印を頂き、全会派一致で土曜日の学童保育の開所を実現させて来ました。
その様な事実を見ずに政治的な戦略として、西宮市学童保育連絡協議会への培った信用を覆す発言を公然とされる事に憤りを感じすにはいられません。
しかしながら加盟父母会(保護者会)の皆様に対する西宮市学童保育連絡協議会へのご理解を頂くために改めて、連絡協議会に関する役割を「日本の学童ほいく」からの抜粋を掲載させて頂きます。
また、「日本の学童ほいく」の定期購読をお願いすると共に学童保育とはどの様な事業であるのかをより深くご理解頂く様、よろしくお願い致します。
--- 以下抜粋 ---
【「れんらくきょうぎかい」とは】-日本の学童ほいく 2014年5月号 抜粋-
「学童保育に関わるようになると、知らない言葉をたくさん耳にする…」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本誌の記事にたびたび登場する「れんれくきょうぎかい」も、その一つかもしれません。
これは、「学童保育連絡協議会」のことです。
「学童保育の会」「学童クラブ連絡協議会」などの名称が使われている場合もありますが、基本的な目的と役割は同じです。
ここでは学童保育連絡協議会(以下、連絡協議会)の役割と、私たちが大切にしていることを紹介したいと思います。
これまで、学童保育を発展させる原動力となってきたのは、「一人ひとりの保護者の子どもへの願い」「指導員と保護者の学童保育への願い」そして、今月号の特集のテーマである「保護者と指導員が協力・共同してつくる父母会・保護者会(以下、父母会と略記)」です。
そして連絡協議会は、この原動力を基礎に、その地域と全国各地の学童保育をよりよいものへと発展させるために、交流・学習・研究を通して運動を進める組織です。
連絡協議会という名の示すとおり、情報交換や交流・連絡を通じて、「これまで培ってきた学童保育運動の成果」や「国や自治体の施策」を学習し、それらを踏まえて合意を形成し、課題解決の手立てを共に考え、学童保育を発展させていくという役割を担っています。
現在、連絡協議会は、「市町村(特別区を含む。以下同じ)」「都道府県」「全国」単位でありますので、それぞれの組織についてくわしく説明していきましょう。
市町村の学童保育連絡協議会
市町村の連絡協議会は、各学童保育や父母会、保護者・指導員などによって構成されています。
「他の学童保育や父母会はどのように運営しているのか知りたい、交流したい」という保護者・指導員の気持ちと、一つひとつの学童保育や父母会が持つ共通の課題(補助金の増額や施策改善など)について、行政にまとまって要望していく必要性から生まれました。
個々の父母会や保護者・指導員が連絡協議会を通じてまとまることで、より大きな力を発揮することができます。
それぞれの課題などを交流・共有し、改善に向けて情報交換を行い、助けあい、要望をまとめて行政に届けることなどを通じて、学童保育の改善に取り組んでいます。
都道府県の学童保育連絡協議会
都道府県の連絡協議会は、市町村の連絡協議会で構成されています。
その大切な役割は、各市町村の学童保育関係者が情報交換を行い、学びあう場を設けることです。
都道府県には、教育や福祉などの面で地域間格差を是正していく役割と、国の施策を具体化して推進する役割があります。
学童保育についても、格差是正のために、都道府県独自に補助金制度を設けるなど、市町村を応援・指導する役割を担ってきました。
そこで都道府県の連絡協議会は、都道府県あての、予算や施策改善についての要望をまとめ、都道府県の施策を改善させる取り組みをしています。
また、全国各地の連絡協議会と共に全国学童保育連絡協議会を構成し、国への働きかけを進める役割も担ってます。
全国学童保育連絡協議会
全国学童保育連絡協議会(以下、全国連協)は、「学童保育の普及・発展をはかる」「学童保育の内容充実のための研究を進める」「国や自治体に施策を充実させる」「制度化の運動を推進する」ことを目的として、一九六七年に保護者と指導員が結成した学童保育の専門団体です。
本誌「日本の学童ほいく」(一九七四年創刊)は、全国連協が機関紙として編集・発行している月刊誌です。
また、全国学童保育研究集会(毎年一回、秋頃に開催。二〇一四年は10月11日~12日に岩手で開催)や全国学童保育指導員学校の開催(本誌巻末に、開催要項が掲載されています)、刊行物の発行などを通じて、指導員の研修活動にも積極的に取り組んでいます。
なお、市町村や都道府県の連絡協議会と、全国連協は、相互の連携・協力で学童保育をよりよくしていくための取り組みを行っていく関係にあります。
「上部組織」「下部組織」ではなく、平等な関係の組織です。
連絡協議会は、未加盟のところも含め、地域にあるすべての学童保育を視野に入れて取り組みを進めることが大切です。
現在、国は、二〇一二年八月に成立した「子ども・子育て関連三法」にもとづく「子ども・子育て支援新制度」(以下、「新制度」)を二〇一五年四月一日から実施するための準備を進めています。
この制度のもとで「市区町村は、学童保育の基準を定める条例を、国が定める省令をふまえて制定すること」「市区町村は五年間の事業計画を立てること」「国からの補助金は、市区町村の事業計画にもとづいて算定されてること」などが予定されており、学童保育のあり方が大きく影響を受けることが予想されます。
今後、よりよい学童保育をつくる取り組みを進めるうえでも、父母会や連絡協議会を通じて、その地域と全国各地の学童保育が交流・学習・研究を重ね、学童保育のあり方について広範な合意をつくっていくことが重要です。
【留守家庭児童育成センター(学童保育)新規利用申請のご案内】 お知らせ
平成26年度の留守家庭児童育成センター(学童保育)新規利用申請のご案内が始まりました。
早めに勤務先からの書類を申請するなどして、準備に怠りのなき様、よろしくお願い致します。
内容はこちらからご確認できます。
【西宮市子ども・子育て支援新制度 ニーズ調査】 お知らせ
子ども・子育て関連3法による自治体での条例策定の為に「ニーズ調査」を就学前児童家庭(4800世帯)、小学児童家庭(1500世帯)を無作為抽出でアンケート調査が行われます。
アンケート調査に該当された方は是非、今後の西宮市に於ける学童保育を始め、保育所に於ける質的な維持、向上の為にご回答して頂きます様、よろしくお願い致します。
また、アンケート内容など、コピーを控えて頂き、市連協役員へご提示して頂ければ幸いです。
是非、ご一読ください。
内容はこちらからご確認できます。
【西宮市子ども・子育て会議】 お知らせ
子ども・子育て関連3法による自治体での条例策定の為の会議議事録が掲載されております。
残念な事に学童保育関係者と思われる方がいない状態ではありますが、注視すべき事項です。
是非、ご一読ください。
内容はこちらからご確認できます。
また、来年度の学童保育への利用申請が12月頃(例年通りなら)に西宮市からアナウンスがありますので昨年度での必要書類をご確認して、事前に準備できる書類の準備もお願い致します。
【2014年 全国学童保育研究集会 in 岩手】 お知らせ
2014年度での全国学童保育研究集会の開催地は岩手県で行う事を10月4日での全国運営委員会で確認いたしました。
遠方になりますが、是非、一人でも多くの方々に参加して頂けます様によろしくお願い致します。
全体会は県庁所在地である盛岡市内、分科会は岩手大学(盛岡市内)になると思われます。
【2013年度西宮市学童保育連絡協議会 総会議案書】 お知らせ
2013年6月2日に開催した市連協総会議案書を「データ倉庫」にアップ致しました。
【2014年度04月度 学童保育への指定管理者募集はじまる】 お知らせ
2013年7月25日での市政ニュースにて4学童への指定管理者の募集を行っている記事が明記されました。
・鳴尾東留守家庭児童育成センター
・甲子園浜留守家庭児童育成センター
・名塩留守家庭児童育成センター
・甲東留守家庭児童育成センター
北部の名塩留守家庭児童育成センターを除き、市連協から脱退をした育成センターが今回、対象となった感じです。
あわせて、市政ニュースには児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当に関する申請の案内が掲示されています。
各自でご確認頂き、申込みを忘れない様にお願いいます。
【条例委任する場合の基準設定の類型】 お知らせ
子ども・子育て関連3法による条例制定の動きが活発になり始めます。
ここでの言葉の違いについて、明記しておきます。
「参酌すべき基準」型 | 「標準」型 | 「従うべき基準」型 | |
法的効果 | ○「参酌すべき基準」とは、十分参照しなければならない基準 ○条例の制定に当たっては、法令の「参酌すべき基準」を十分参照した上で判断しなければならない |
○「標準」とは、通常よるべき基準 ○条例の内容は、法令の「標準」を標準とする範囲内でなければならない |
○「従うべき基準」とは、必ず適合しなければならない基準 ○条例の内容は、法令の「従うべき基準」に従わなければならない |
異なるものを定めることの許容の程度 | 法令の「参酌すべき基準」を十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることは許容 | 法令の「標準」を標準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることは許容 | 法令の「従うべき基準」と異なる内容を定めることは許容されないが、当該基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容 |
備 考 | 「参酌する行為」を行ったかどうかについて説明責任(行為規範) ⇒「参酌する行為」を行わなかった場合は違法 「参考とすべき基準」「斟酌すべき基準」「勘案すべき基準」「考慮すべき基準」も同じ |
「標準」と異なる内容について説明責任 ⇒ 合理的な理由がない場合は違法 「準則」も同じ |
「従うべき基準」の範囲内であることについて説明責任 ⇒ 基準の範囲を超える場合は違法「定めるべき基準」「遵守すべき基準」 「適合すべき基準」「よるべき基準」も 同じ |
【子ども・子育て支援新制度について 内閣府】 お知らせ
4月から始まった子ども・子育て支援新制度に関する纏めのサイトをリンクさせて頂きます。
会議に於いては基本的に公開されるとの事で会議での配布資料、会議の動画、議事録が確認できます。
子ども・子育て支援新制度について
【第1回放課後児童クラブの基準に関する専門委員会】 お知らせ
専門委員会が活動をはじめました。 今後の検討スケジュール(案)は下記の通りです。
第2回: 放課後児童クラブの基準について(06月26日)
第3回: 放課後児童クラブの基準について
第4回: 関係団体からのヒアリング
第5回: 放課後児童クラブの基準について(これまでの議論を踏まえた更なる検討)
第6回目以降: 取りまとめ案の提示・議論 → 取りまとめ(年内目途) → 児童部会、子ども・子育て会議への報告
※ 取りまとめを基に、省令の作成・公布(年度内目途)
上記の情報は厚生労働省の社会保障審議会より確認する事ができます。
【2012年度 兵庫県下の学童保育状況】 お知らせ
上記タグの「資料」内の「データ倉庫」より、参照できます。
【2013年5月合宿研資料】 お知らせ
子ども・子育て関連3法により、各自治体が条例制定を行なわねばなりません。(国、都道府県の責任を負わない)
2013年5月11日に今年度の全国学童保育研集会が開催される岡山県で全国学童保育連絡協議会が主催する「全国合宿研究会」が開催され、「国の新しい制度、市町村の学童保育条例づくりの運動の課題」と言うテーマで議論されました。
その時の資料を入手致しましたので掲載させて頂きます。
西宮市についても既に「子ども・子育て関連3法に則した条例」制定に向けて、会議が持たれています。
利用者としての立場を述べる場もない状況であり、行政の都合を押し付けられる可能性が高いです。
既に大阪での学童保育では独自に条例案を策定し、行政に届けようと言う動きが活発に行なわれており、その資料も入手致しましたのであわせて、掲載致します。
今の学童で終わりだから・・・と安易な考えではなく、利用できた学童保育の維持、継続の為に皆様のお力が必要です。
上記タグの「資料」内の「データ倉庫」より、参照できます。
【播磨町五学童父母会連絡会 総会へ出席しました】 お知らせ
播磨町連絡会の総会で「北陸学院大学人間総合学部教授 金森俊朗」特別講演がありました。
この中で私達は学童保育にお金を出して子どもを預けていると言う意識ではなく、今の時代、最も子ども達を子どもらしく、暮らせる場所としての学童保育に対し、もっと大人達も関わる必要性を訴えていました。
また、子ども達は「共存的他者」を求めているのではなく、「共感的他者」を求め、共に子ども達の想いを理解できる大人を求めている事、常にメッセージを発信している事を大人達は気付かねばならないと強く語られていました。
私達自身が幼少の頃、多くの大人達に守られ、そして今に至るまでを振り返り、これからは我が子・・・そして、その周りの子ども達に対しても深く関わりを持つ事が今の私達に求められる役割ではないでしょうか。
【子ども・子育て会議(第1回)】 お知らせ
本格的に議論が始まりました。
私達はこの会議の動向に注視しなくてはなりません。
障害者自立支援法を参考にされた「子ども・子育て関連3法」は行政責任を無くし、利用者自身への自己責任を負わせる事にどの様に行なうかを曖昧にした状態で施行しようとするものです。
子ども・子育て会議(第1回)にて確認できます。
【学童保育の障害児 10年で約3倍に】 お知らせ
NHK NEWSWEBにて確認できます。
【NHK総合テレビ(全国版)「おはよう日本」】 お知らせ
ご協力いただいた実態調査をもとにNHKで学童保育の紹介があります。
放送日:平成25年04月28日(日)
平日は朝の5時から8時までの番組ですが、日曜は7時から7時45分まで「特集」のコーナーでの放送と思われます。
【2013年度 兵庫県童保育連絡協議会 総会】
日時 4月29日(月・祝) 10時から16時
場所 〒650-0022 神戸市中央区元町通6丁目7-9秋毎ビル 2階 会議室
午前 事務局から情勢・活動報告
午後 各地の報告・交流、協議事項の議論
終了後に交流会をおこないます。ご参加ください。
各連協から7~8分の報告・報告書(B5一枚に、50部)
役員立候補是非とも(各連協から最低一名)
【2012年度兵庫県下実態調査】 全国連協が主体で調査した兵庫県下の2012年度実態調査
兵庫県下の市町村毎の学童保育の実態調査結果を「データ倉庫」にアップ致しました。
【国の新しい子育て支援策】 政府が予定している実施までのスケジュール
新たな子育て支援策の2015年4月からの実施に向けてのスケジュールが想定されています。
これに対応して、先に紹介した要望内容(次項)をもとに、私たちが求める学童保育の制度、条例などを要望していくことが必要です。
政府がイメージしているスケジュール | 市町村・都道府県の仕事 | |
2012年度 | ・政府から地方自治体に、新しい子育て支援視差うの具体化の検討状況を適宜、情報提供。 ・国に「子ども・子育て支援新制度施行準備室」を設置(内閣府) ・地方自治体に「地方版子ども・子育て会議」を発足して、4月からのスタートすることを求める(努力義務)。 |
・国からの情報をもとに自治体としての方針を検討。 ・2013年度予算案に必要な費用(①「地方版子ども・子育て会議」設置に関わる経費、②ニーズ調査に関わる経費、③制度管理システム調達の経費)を計上。 ・「地方版子ども・子育て会議」を設置するか判断し、設置する場合のメンバーの検討 |
2013年度 | ・国の「子ども・子育て会議」を発足(新しい子育て支援策の重要事項を検討) (注)重要事項とは、地方自治体に策定を義務づけている「地域子ども・子育て支援事業計画」の「基本指針」を検討することなど(2013年度半ばに策定か) ・「地域子ども・子育て支援事業計画」策定の基本指針を策定し、地方自治体に示す ・学童保育の国としての基準を策定して市町村に提示 |
・市町村・都道府県の「地方版子ども・子育て会議」を発足(新しい子育て支援策の重要事項を検討) ・「地域子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査の実施 ・「地域子ども子育て支援事業計画」策定の検討 ・市町村として学童保育の基準の条例化を検討 |
2014年度 | ・国から市町村に出される交付金の予算編成 | ・市町村・都道府県の「地域子ども・子育て支援事業計画」を策定(「地域子ども・子育て支援事業計画」の検討と策定ほか ・市町村が学童保育の基準を条例制定(議会で審議) ・学童保育の実施に関する届け出受理 ・国からの交付金の都道府県・市町村負担分の予算編成 |
2015年度 | ・4月本格実施(施行)スタート ・内閣府に「子ども・子育て本部」設置 ・交付金の支給 |
・自治体において実施体制を整備 ・「地域子ども・子育て支援事業計画」がスタート ・学童保育の基準を定めた条例の施行 |
【厚生労働省等に要望書を提出】
2012年8月に国会で可決・成立した「子ども・子育て支援法」と、児童福祉法の改定を受けて、政府は、2015年4月からの実施に向けて、新たな子育て支援策の具体化を図る作業を進めています。
全国学童保育連絡協議会(以下、全国連協)は、2012年12月20日、2013年度の政府予算における学童保育予算の大幅増額と国の学童保育制度の拡充を求める要望書を、厚生労働省等に出しました。
全国連協の国に対する要望内容の要旨は次の通りです。
1 学童保育(放課後児童クラブ)に対する市町村の実施資任を明確にし、運営の安定性・継続性を保障する制度とすることを要望。
(1)学童保育の「公的責任」「最低基準」「財政措置」を明確にし、学童保育を児童福祉施設として位置づけた国の制度とすること。
(2)市町村の実施責任を明確にした制度とすること。
(3)国の財政措置が強化される制度とすること。
(4)施設や指導員など、学童保育に必要不可欠な内容を定めた最低基準の法的整備を行うこと。
2 法律の施行までに具体化する細部の内容について、学童保育が拡充する内容になることを要望。
(1)市町村の役割・責任をより明確にし、強化すること。また、都道府県の責任を強化すること。
(2)「地域子ども・子育て支援事業計画」の基本指針の策定では、量的拡大だけではなく、規模・指導員配置・施設設備・開設時間・障害のある子どもの受け入れ・保育料の減免措置など、質的拡充をはかること。
(3)国が定める学童保育の基準は、常勤指導員の常時複数配置などを求めて提言している、全国学童保育連絡協議会の「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」を取り入れること。国が学童保育の基準を検討する際には、全国学童保育連絡協議会も検討組織に参画させること。
(4)国が設置する「子ども・子育て会議に、全国学童保育連絡協議会を参画させること。
3 学童保育の運営に必要な補助金の大幅な増額と新たな補助金の創設を要望。
(1)来年度予算の概算要求額を引き下げず、さらに大幅増額すること。
(2)運営費の補助単価は、指導員が「常勤配置」できるよう大幅に増額すること。
(3)次の項目に関する補助金を新設・増額すること。
① 施設整備費を増額すること。土地取得費用の補助を行うこと。
② 障害のある子どもの人数に応じた常勤指舞員の加配ができる補助を行うこと。
③ 保育料負担の減免措置を新たに創設すること。
④ 児童数10名未満の小規模学童保育への補助を創設すること。20人夫満の補助単価を大幅に総額すること。
(4)国の補助金の負担率を大幅に引き上げること。当面、2分の1に引き上げること。
4 東日本大震災および原発事故で被災した地域の学童保育の復旧・復興と、学童保育の利用家庭の支援のために特別な財政措置を図ることを要望。
(1)東日本大震災で被災した地域の学童保育が一日も早く平常の状態で再開、復旧できるように、国として万全の措置を講じること。
(2)被災した地域の子どもたちが安心して学童保育に通えるように、学童保育の安定的な運営のための特別な財政措置を行うこと。
(3)原発事故による放射線被害から学童保育の子どもと家庭を守るために、特別な措置を行うこと。
(4)学童保育の防災・安全対策について国としての指針を作成すること。